今は、元気でも将来認知症になるかもしれません。 認知症になった後では、自分の意思を実現することが不可能になります。 その対策として、平成１２年の法律改正によって、老後も自分らしい生き方をできるように、任意後見制度が創設されました。 任意後見制度は、元気なうちに『任意後見人』という代理人を予め決めておき、公証役場で公正証書によって任意後見契約を締結します。将来判断能力が低下した場合に限り、任意後見人があなたの代理人に就任し、財産の管理や、施設との契約等をいたします。 その他、認知症になった後どのように生活していきたいかをあらかじめ任意後見契約で決めておきます。 任意後見人は、その契約に従って、将来のあなたをサポートいたします。 尚、任意後見人が就任する際には、家庭裁判所において、任意後見人を監督する立場である任意後見監督人が選任されます。認知症にならなければ、任意後見人が就任することはありません。

　また、相続人となる身寄りがいない場合や、特定の人に財産を相続させたい場合には、元気なうちに遺言書を残しておくことによって、死後、自分の意思を実現することが可能です。遺言は、作成しておくだけではなく、その遺言の内容を実現しなければ意味がありません。遺言を残す場合は、遺言の内容を実現する人（遺言執行者）を選任することが望ましいです。認知症になったときには、任意後見人があなたをサポートし、亡き後には、遺言書に基づき、遺言執行者があなたの遺志を実現します。

　当事務所では、任意後見人、遺言執行者への就任の依頼も承ります。