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当事務所では、これから離婚をされる方の書類作成のご依頼、相談を行っています。離婚の仕方によって、将来のご自分の人生、子供の人生が大きく左右されますので、当事務所では、単に手続きを行うだけでなく、離婚をお考えの方のカウンセリングも行っています。離婚をする前に、もう一度、結婚してから今までの自分を振り返ってみてください。嫌な思い出だけでなく、いい思い出もきっとあったはずです。本当に離婚をお考えの方は、手続きや書類作成などについて、当事務所にご相談ください。
婚姻関係や内縁関係で、配偶者が不倫をした場合、慰謝料請求をすることが出来ます。
慰謝料が１４０万円以内の内容証明による請求、簡易裁判所における請求については、司法書士業務として代理人名で業務を行うことが可能です。
★離婚
①協議離婚
夫婦間で話し合いをして離婚の条件や将来のことを決め、離婚届を提出します。トラブル防止のため、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。離婚協議書は、当事者間で作成することも出来ますが、慰謝料や養育費など金銭の支払い義務を定める場合は、公正証書を作成することにより実効性を高めることが出来ます。※
②調停による離婚
当事者で協議ができないときに家庭裁判所で手続きをすることになります。 ③裁判による離婚 離婚調停が成立しない場合や、原因が以下の①～⑤に該当すれば可能です。 ①不貞行為（浮気） ②悪意の遺棄（生活費を支払ってくれない場合等）③三年以上の生死不明（行方不明など） ④強度の精神病 ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由（性格の不一致、DVなど） ※ 協議離婚の場合は、必ず公正証書で契約しておきましょう。当事者だけでの口約束や書面で残しても、実際、養育費などを払ってもらえなくなると、裁判を起こさなければなりません。一方、公正証書を作成しておけば、支払ってくれない場合、相手の財産を差押えして強制的に支払わせることができます。つまり、公正証書で金銭の支払の約束をすれば、裁判で勝ったのと同じ効力があります。また、相手方の両親などに連帯保証人になってもらえば、さらに実効性があります。
★離婚をする際の注意点～離婚前に夫婦で最低限決めておいたほうがいいもの～
①養育費（未成年の子供がいる場合） ふつうは、子供が満20歳に達するまで月○○万円といった形で決めます。 病気や入学など特別な出費の際には別途請求することができます。 収入によりますが、親権者が母親の場合、平均で３～５万円ぐらいです。 ②財産分与 夫婦の共有財産である預金、住宅、車などをそれぞれどちらの名義にするかを事前に決めておきます。 ③慰謝料 浮気や暴力など相手方に離婚原因がある場合に請求できます。 一括払いで請求したほうが得策ですが、相手方の収入や財産の状況によっては分割払いにすることもやむを得ません。 ④子供の親権者 親権者を決める際は必ず同時に監護者（実際に面倒を見る人）も決めておきましょう。 普通は親権者＝監護者となります。 ⑤姓と戸籍 原則は、離婚すると前の氏に戻りますが、離婚と同時又は三ヶ月以内であれば、結婚時の氏を使用することができます。また、三ヶ月経過後でも家庭裁判所の許可を得れば婚姻時の氏を使用することができます。 ⑥子供の姓と戸籍 ⑦子供との面会方法・頻度など 子供と同居しなくなる方が、どのような頻度・方法で会うのかを決めておきます。 |
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