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★離婚
 
@協議離婚
 夫婦間で話し合いをして離婚の条件や将来のことを決め、離婚届を提出します。
 トラブル防止のため、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。離婚協議書は、当事者間で
 作成することも出来ますが、慰謝料や養育費など金銭の支払い義務を定める場合は、公正証書
 を作成することにより実効性を高めることが出来ます。※
 
A調停による離婚
 当事者で協議ができないときに家庭裁判所で手続きをすることになります。

B裁判による離婚
 離婚調停が成立しない場合や、原因が以下の@〜Dに該当すれば可能です。
 @不貞行為(浮気) A悪意の遺棄(生活費を支払ってくれない場合等)B三年以上の生死不明
 (行方不明など) C強度の精神病 D婚姻を継続しがたい重大な事由(性格の不一致、DVなど)
 
※ 協議離婚の場合は、必ず公正証書で契約しておきましょう。
  当事者だけでの口約束や書面で残しても、実際、養育費などを払ってもらえなくなると、裁判を
 起こさなければなりません。一方、公正証書を作成しておけば、支払ってくれない場合、相手の
 財産を差押えして強制的に支払わせることができます。つまり、公正証書で金銭の支払の約束
 をすれば、裁判で勝ったのと同じ効力があります。また、相手方の両親などに連帯保証人になって
 もらえば、さらに実効性があります。

★離婚をする際の注意点〜離婚前に夫婦で最低限決めておいたほうがいいもの〜

 @ 養育費(未成年の子供がいる場合)
   ふつうは、子供が満20歳に達するまで月○○万円といった形で決めます。
   病気や入学など特別な出費の際には別途請求することができます。
   収入によりますが、親権者が母親の場合、平均で3〜5万円ぐらいです。
 A 財産分与
   夫婦の共有財産である預金、住宅、車などをそれぞれどちらの名義にするかを事前に決めておきます。
 B 慰謝料
   浮気や暴力など相手方に離婚原因がある場合に請求できます。 一括払いで請求したほうが得策です
   が、相手方の収入や財産の状況によっては分割払いにすることもやむを得ません。
 C 子供の親権者
   親権者を決める際は必ず同時に監護者(実際に面倒を見る人)も決めておきましょう。
   普通は親権者=監護者となります。   
 D 姓と戸籍
   原則は、離婚しても前の氏には戻りませんが、離婚と同時又は三ヶ月以内であれば、結婚前の氏に
   戻ることができます。また、三ヶ月経過後でも家庭裁判所の許可を得れば前の氏に戻ることができます。
 E 子供の姓と戸籍
   ふつうは、子を引き取る方の姓・戸籍にします。
 F 子供との面会
   子供と同居しなくなる方が、どのような頻度で、どこで会えるようにするのかを決めておきます。
 
☆ 費用について(別途消費税がかかります。
相談料 1時間5,000円
内容証明文案作成のみ(司法書士・行政書士の職名を入れない場合) 10,000円〜30,000円
内容証明作成・送達(司法書士・行政書士の職名を入れる場合)    30,000円+実費
協議書、公正証書文案作成                         30,000円〜
公証役場への代理出頭(本人が公証役場に出頭できない場合)      
10,000円及び交通費
調停申立て書類作成・・・原則として費用をかけずにご自分で申立てが出来る様指導しています。
 
※出来る限り、手続き費用をかけない方法で解決するようにアドバイスしております。
 
※140万円以下の慰謝料請求で、収入が一定基準以下の方については無料相談が可能な場合もあります。詳しくはお問い合わせください。電話 072−636−9500
 
※DV被害に遭われている方や、生活保護などの手続きが必要な方につきましては、無料の専門窓口のご紹介もさせていただいております。
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