消滅時効

★消滅時効の援用について

　銀行、クレジット会社、消費者金融、その他借入先からの借金等は、長期間支払い等を行っていなければ、消滅時効の援用を行うことで、支払義務がなくなります。しかし、最近、消滅時効期間が経過したことを知ったうえで、貸付金を他の業者等に債権譲渡し、譲受を受けた業者が借入した人に請求書を送ってきたり、訴訟や支払督促（裁判上の手続き）を行うケースが増えてきております。

　そのような場合、初期対応が非常に重要になってきます。あわてて差出人に電話などせず、当事務所にご相談ください。分割で支払う約束や、一部だけ支払うなどしてしまった場合、時効中断事由に該当し、消滅時効を主張できなくなることがあります。

★消滅時効の援用方法

ケース１　貸金業者等（裁判所以外）から直接「請求書」「催告書」等が届いた場合

　通常は、配達証明付き内容証明郵便で消滅時効を援用することにより支払義務が消滅し、これ以上督促などは行わないよう通知します。ほとんどの場合、それで終了です。

ケース２　簡易裁判所から「支払督促」が届いた場合

　支払い督促に対し、異議申し立てを行います。すると、通常訴訟に移行しますが、訴訟の中で消滅時効を援用することになります。

ケース３　簡易裁判所より「訴状」が届いた場合

　訴状に同封されている答弁書の中で、消滅時効を援用する旨主張します。

★消滅時効の援用手続きを依頼する場合

１、自分で手続きを行う前提で相談のみの場合　無料

　（但し、文案作成に関するご相談は５，５００円（消費税込み））

２、文案の作成のみ依頼し、自分で郵便を出す場合

　　金１１，０００円（消費税込み）

３、消滅時効の援用通知及び後の対応も依頼する場合

　　金３３，０００円（消費税込み）（但し、負債額が１４０万円以内）

※できる限り費用が掛からない方法をご提案しています。

※法テラスを利用することも可能です。但し、場合によっては割高になるケース有。


			消滅時効
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	★消滅時効の援用について　銀行、クレジット会社、消費者金融、その他借入先からの借金等は、長期間支払い等を行っていなければ、消滅時効の援用を行うことで、支払義務がなくなります。しかし、最近、消滅時効期間が経過したことを知ったうえで、貸付金を他の業者等に債権譲渡し、譲受を受けた業者が借入した人に請求書を送ってきたり、訴訟や支払督促（裁判上の手続き）を行うケースが増えてきております。　そのような場合、初期対応が非常に重要になってきます。あわてて差出人に電話などせず、当事務所にご相談ください。分割で支払う約束や、一部だけ支払うなどしてしまった場合、時効中断事由に該当し、消滅時効を主張できなくなることがあります。 ★消滅時効の援用方法ケース１　貸金業者等（裁判所以外）から直接「請求書」「催告書」等が届いた場合　通常は、配達証明付き内容証明郵便で消滅時効を援用することにより支払義務が消滅し、これ以上督促などは行わないよう通知します。ほとんどの場合、それで終了です。ケース２　簡易裁判所から「支払督促」が届いた場合　支払い督促に対し、異議申し立てを行います。すると、通常訴訟に移行しますが、訴訟の中で消滅時効を援用することになります。ケース３　簡易裁判所より「訴状」が届いた場合　訴状に同封されている答弁書の中で、消滅時効を援用する旨主張します。 ★消滅時効の援用手続きを依頼する場合１、自分で手続きを行う前提で相談のみの場合　無料　（但し、文案作成に関するご相談は５，５００円（消費税込み））２、文案の作成のみ依頼し、自分で郵便を出す場合　　金１１，０００円（消費税込み）３、消滅時効の援用通知及び後の対応も依頼する場合　　金３３，０００円（消費税込み）（但し、負債額が１４０万円以内） ※できる限り費用が掛からない方法をご提案しています。 ※法テラスを利用することも可能です。但し、場合によっては割高になるケース有。