ご相談事例
不動産登記
 
・所有者が死亡したので相続人に名義変更したい(相続、遺産分割、遺言)            
 
・何年か前に所有者が亡くなったが、名義はそのままにしている(相続、遺産分割)     
 
・所有者が亡くなったので不動産を売却したい(相続、売買)                           
 
・所有者が結婚や引越をしたので氏名変更、住所変更の登記をしたい(氏名変更、住所移転)   
 
・離婚による財産分与、住所、氏名変更(住所・氏名変更、財産分与)    
 
・土地・建物を売りたい、買いたい、人にあげたい(売買、贈与)    
 
・何人かで共有している不動産を共有物分割したい(共有物分割)       
 
・住宅ローンなどを返済したので抵当権・根抵当権の登記を抹消したい(抵当権抹消)  
 
・銀行などで住宅ローンや事業者ローンを組むために抵当権を設定したい(抵当権設定)  
 
・住宅ローンなどを借り換えしたい(抵当権抹消・抵当権設定)  
 
・所有権以外の権利の登記を考えている(賃借権、地上権、地役権 他)  
 
成年後見、相続・遺言
 
・成年後見(後見・保佐・補助)、失踪宣告、不在者財産管理人選任の申立て書類を作ってほしい  
 
・ひとりで物事を判断するのが不安なので、何かいい方法は無いか?(補助・保佐の申立)  
 
・認知症の方や、知的障がい者のために、代理人をつけたい(成年後見の申立)  
 
・今はまだ元気だが、老後の財産管理が不安である(任意後見契約)  
 
債務整理、裁判事務
 
・消費者金融などの借金が返済できないので、自己破産したい(自己破産) 
 
・借金の返済が困難なので、返済方法の変更ができないか考えている(任意整理、個人再生) 
 
・賃貸住宅を退去したが、敷金を返してくれない(少額訴訟、支払督促) 
 
・お金の貸し借りでトラブルになっている(内容証明、訴状等の作成) 
 
・莫大な借金を相続してしまった(相続放棄、限定承認) 
 
・離婚でもめているので調停を申し立てたい(調停申立書類作成) 
 
・裁判を起こしたい、または、訴えられた(訴状、答弁書の作成) 
     
・簡易裁判所で140万円までの裁判、調停、和解を行いたい(簡裁代理の依頼) 
 
会社・法人の設立、変更、解散
 
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人、宗教法人、一般社団法人等の設立  
 
・有限会社から株式会社への変更、組織変更、合併、分割  
 
・会社、法人の役員変更、定款作成、電子定款認証、定款変更  
 
・株主総会、社員総会等議事録、就業規則の作成  
 
法律文書、契約書等の作成
 
・遺言書、遺産分割協議書、公正証書文案、示談書、内容証明、和解書、告訴状の作成  

・賃貸借契約書、売買契約書、贈与証書、抵当権設定証書の作成  

・公正証書文案作成、確定日付取得  

・離婚に関する書類作成(離婚協議書、公正証書、契約書、離婚届、離婚調停・裁判)  
 
各種許認可手続き
 
・農地法許可申請、届出、非農地証明の申請  
 
・建設業許可・更新、経審、電子入札、古物商、宅建業  
 
・帰化・永住許可・在留資格取得許可の申請・在留期間更新許可の申請  
 
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